【施行直前版】 自転車運転者講習制度のすべて

明日、平成27年6月1日から施行される自転車運転者講習制度について、改めて一通りご紹介致したます。

自転車運転者講習制度とは


自転車運転者講習制度とは、自転車で『危険行為』に該当する交通違反を反復して行った者に対し、講習の受講を命ずることができる制度である。

『危険行為』とは


「危険行為」に該当する自転車の交通違反は、次の14種類
  1. 道交法7条(信号機の信号等に従う義務)違反
    • いわゆる信号無視
    • 赤信号で停止位置(停止線等)を超えて進んだ場合
    • 歩行者専用信号機のある横断歩道を渡るとき、赤信号で横断を開始した場合
  2. 道交法8条(通行の禁止等)1項違反
    • 車両通行禁止の道路を通行(自転車が除外されている場合を除く)
    • 歩行者用道路を通行(自転車が除外されている場合を除く)
    • 一方通行道路を逆走(自転車が除外されている場合を除く)
    • 自転車通行禁止の道路を通行
  3. 道交法9条(歩行者用道路を通行する車両の義務)違反
    • 歩行者用道路における徐行義務違反
    • 歩行者用道路において歩行者の通行を妨害
  4. 道交法17条(通行区分)1、4、6項違反
    • 歩道が設けられている道路において、歩道を通行できる条件を満たしていないにも関わらず歩道を通行
    • 道路右側の路側帯を通行
    • 歩行者用路側帯を通行
    • 道路(車道)右側通行
  5. 道交法17条の2(軽車両の路側帯通行)2項違反
    • 路側帯において歩行者の通行を妨害
  6. 道交法33条(踏切の通過)2項違反
    • 警報機が鳴っている踏切に進入
    • 遮断機が閉じ始め、又は閉じている踏切に進入
  7. 道交法36条(交差点における他の車両等との関係等)違反
    • 信号がなく、交差道路の方が優先道路である交差点における、優先道路通行車両に対する進行妨害
    • 信号がなく、交差道路の方の道路(車道)幅が明らかに(目安として2倍以上)広い道路における、幅広道路通行車両に対する進行妨害
    • 上記の交差点における徐行義務違反
    • 上記以外の信号のない交差点における、左方から来る車両に対する進行妨害(左方優先違反)
    • 交差点における注意義務違反
  8. 道交法第37条(交差点における他の車両等との関係等|右折時)違反
    • 交差点右折進行(二段階右折・大回り右折)時の、右折後(二段階目)の進行時における交差方向通行車両に対する進行妨害
  9. 道交法37条の2(環状交差点における他の車両等との関係等)違反
    • 環状交差点進入時における、環状交差点内通行車両に対する進行妨害
    • 環状交差点進入時の徐行義務違反
    • 環状交差点における注意義務違反
  10. 道交法43条(指定場所における一時停止)違反
    • いわゆる一時停止違反
    • 「一時停止」の道路標識がある場所における、停止線直前での不停止
  11. 道交法63条の4(普通自転車の歩道通行)2項違反
    • 普通自転車通行指定部分の設けられている歩道で、普通自転車通行指定部分以外を通行
    • 普通自転車通行指定部分が設けられていない歩道で、歩道の中央から車道寄り以外の部分を通行
    • 普通自転車通行指定部分が設けられていない歩道における徐行義務違反
    • 歩道において歩行者の通行を妨害
  12. 道交法63条の9(自転車の制動装置等)1項違反
    • ブレーキの付いていない自転車を運転
    • 前輪又は後輪のどちらか片方にしかブレーキが付いていない自転車を運転
    • 前輪・後輪ともにブレーキが付いているが、制動性能が法令の基準を満たしていない自転車を運転
  13. 道交法65条(酒気帯び運転等の禁止)1項違反(酒に酔った状態でするものに限る)
    • いわゆる酒酔い運転
    • 酒に酔い、正常な運転ができない恐れがある状態で自転車を運転
  14. 道交法70条(安全運転の義務)違反
    • いわゆる安全運転義務違反
    • 傘を片手に持つなどし、著しくバランスを崩した状態に陥ったにも関わらず、そのまま自転車を運転
    • スマートフォンの画面を注視するなどし、著しく前方不注意な状態に陥ったにも関わらず、そのまま自転車を運転
    • なお、ハンドル・ブレーキ等の確実な操作ができないこと、他人に危害を及ぼす(人身事故を起こす)恐れが高いことなどが安全運転義務違反の要件であるため、傘さし運転やスマホ使用運転が必ず安全運転義務違反になるわけではない。

『反復して』とは


「反復して」とは、基本的に「3年以内に2回以上」を意味する。
(なお、「3年以内」には法令上の根拠はなく、警察庁が示した基準である。)

「危険行為」の事実認定(カウント)方法は


「危険行為」を行ったことについての事実認定(危険行為回数のカウント)は、基本的に、いわゆる赤切符交付や、交通違反を原因とする人身交通事故の発生など、刑事事件となり、検察等に送致(送検等)されることをもってなされる。
刑事事件に至らない口頭注意や指導警告票(自転車レッドカード)交付などは、カウントの対象とはならない。
(なお、カウント方法については法令上の根拠はなく、これに関する情報は議事録の確認及び警視庁等警察機関に対する照会により得たものである。)

自転車運転者講習の内容と受講料は


受講期日:3か月以内で公安委員会が指定する期日
講習時間:3時間
受講料:(標準)5,700円

自転車運転者講習受講命令に応じなかった場合


自転車運転者講習に応じなかった場合については、「5万円以下の罰金」の罰則が定められている。

自転車運転者講習制度のまとめ

  • 自転車で、「危険行為」(14種類)に該当する交通違反について、
  • 3年以内に2回以上摘発(赤切符交付、違反を原因とする人身事故を起こすなど)・送検等されると、
  • 「自転車運転者講習」の受講を命ぜられ得ることとなる。
  • 自転車運転者講習は、指定された期日内(長くて3か月以内)に受講しなければならず、
  • 講習時間3時間、受講料(標準)5,700円である。
  • 受講命令違反について、「5万円以下の罰金」の罰則が定められている。

よくある誤解

  • 「危険行為」に該当する行為は、今回の法改正で新たに禁止されたのではない。これらの行為は、以前から禁止されていた。自転車の交通ルール(交通の方法)は何ら変わってない。
  • 「危険行為」に該当する違反に対する罰則は、今回新たに設けられたり厳しくなったりしたものではない。罰則は従来から定められており、その内容も何ら変わってない。
  • 講習受講命令は罰ではない。受講料も、罰金や反則金のような性質のものではない。
  • 自転車に対しては、改正法施行後も交通反則通告(いわゆる青切符)制度は適用されない。青切符の対象を定める法規定は何ら改正されていない。
  • 自転車運転者講習は、赤切符交付を防いだり、罰金を免除したりなど、刑事事件化を保留する制度ではない。そもそも、危険行為の事実認定が刑事事件(送検等)をもってなされる・・・受講命令時には既に2回以上刑事事件化された後である・・・ため、講習受講を理由に刑事事件化を止めること自体不可能である。
  • 次の違反は、安全運転の義務に違反するに至った場合を除き、「危険行為」に該当しない
    • 左側端寄り通行義務(一車線、片側一車線道路)、第一通行帯通行義務(片側二車線以上道路)違反
    • 並走(並進)
    • 右折方法違反(小回り右折など)
    • 無灯火
    • 乗車制限違反(二人乗りなど)
    • 自転車道通行義務違反
    • 自転車横断帯通行義務違反
    • 公安委員会遵守事項違反(傘さし運転、携帯使用運転など)
    • いわゆる酒気帯び運転

『講習制度により刑事手続を行わずに済む』はウソ(自転車運転者講習制度の誤情報4)

自転車運転者講習制度について・・・

・この制度ができたおかげで、これまでは自転車の交通違反には反則金(青切符)制度がなく、全て刑事手続(赤切符)となってしまうため、警察も摘発をためらいがちであった。
・しかし、講習制度が整備されたため、今後は刑事手続にせずに講習で済ますことができる。
・そのため、今後は自転車の交通違反の摘発が行いやすくなる。

・・・みたいな情報も出回っているようですが、はい、これも明らかな誤りでございます。

自転車運転者講習は、反復して「危険行為」に該当する交通違反を行うことが受講命令の条件とされておりますが、この事実認定は、赤切符交付などの刑事手続によって行われます[*1]。
すなわち、講習受講命令が出るときには、とっくに刑事手続が行われている・・・しかも2回以上も・・・という状況なのです。
そのようなわけで、もう、根本的というか物理的というか、とにかくそういったレベルで、『刑事手続にせずに講習で済ますことができる』はずもないわけであります。
くれぐれも、「6月1日以降は自転車も罰金にならずに済む」などといった誤解をなさらぬよう、お気をつけください。

なお、自転車の道路交通法違反に対する赤切符交付等刑事手続は、昨年で8千件超なされており、またここ7年で約10倍となるなど、積極化がなされております。
そういった点からも、『警察も摘発をためらいがちであった』というのも事実を適切に表すものではありません。
また、摘発増加傾向から、『『今後は』・・・摘発が行いやすくなる』というのも、やはり事実に照らし不適切な表現と感じます。


ところで、聞く所によりますと、この情報の発信源は弁護士とのこと・・・もはや、誰を信じていいのか分からないような混沌とした状況になってきましたね(笑)。


*1 刑事手続によって行われます。
警視庁をはじめ複数の警察機関に照会したところ、いずれからも、検察への送致・・・すなわち、赤切符交付などの刑事手続・・・をもって、危険行為をしたことをカウントするとの回答を得ました。

『6月1日から自転車の罰則強化!』はウソ(自転車運転者講習制度の誤情報3)

何やら、6月1日から自転車の交通違反についても罰則が強化されるみたいな情報も出回っているようです。
例えば、「6月1日から自転車も信号無視などの14項目の違反については赤切符が切られるようになる」みたいな情報なのですが・・・
・・・これも、明らかな誤情報であります。

そもそも、自転車の信号無視などの「危険行為」に該当する道路交通法違反行為、以前から罰則規定が存在しており、とっくの昔から赤切符交付対象です。
また実際のところでも、以前から自転車にも赤切符が切られております[*1]。
そのようなわけで、「6月1日までは赤切符切られないから、違反するなら今のうちだ!」・・・みたいなことを考える方はいないとは思いますが・・・そのような考えはくれぐれもお持ちにならないよう、お気をつけください。

なお、赤切符が切られるのは、何も14項目の「危険行為」だけではありません。
「危険行為」に該当しないものでも、大半の違反行為には罰則がありますので、自転車でも、また6月1日以前でも、交通違反で摘発される場合には、赤切符が切られることとなります。
例えば、次のような行為は「危険行為」の対象外ではありますが、罰則規定があるため、摘発は赤切符をもって行われます。

・無灯火
・踏切の一時停止違反
・駐停車違反(放置自転車など)

そのようなわけで、「14項目以外は赤切符じゃないから違反し放題だ」・・・みたいなことを考える方はいないとは思いますが・・・そのような考えはくれぐれもお持ちにならないよう、お気をつけください。

あと、講習受講命令そのものを「罰則」として、罰則強化としている情報もあるのですが・・・そもそも講習は「罰」ではありません(笑)。
受講料5,700円(標準)を、間違って反則金のようなものと勘違いしてしまったからかもしれませんが、講習はあくまで講習です。
先にご紹介した、『自転車にも青切符』や『講習を受ければ罰金は免除』みたいな誤情報も、ひょっとしらら、こういった勘違いから生まれてしまったのかもしれませんね(笑)。


*1 以前から自転車にも赤切符が切られております
具体的に申せば、平成26年度には8千件以上にのぼる赤切符が切られております。

『講習を受ければ罰金は免除!』はウソ(自転車運転者講習制度の誤情報2)

6月1日から施行される自転車運転者講習制度について、先般ご紹介した誤情報『6月1日から自転車にも青切符』と似たような、『講習を受ければ罰金や前科は免除』『いわば温情措置である』といった情報も出回っているみたいですが、これも明らかに誤ったウソ情報です。

いわゆる青切符については、期日内に反則金を納付すれば刑事裁判を起こされない(→刑事罰を受けることがない・前科とならない)という制度が、法律で明確に規定されております[*1]。
しかし自転車運転者講習に関しては、そのような法規定は一切存在しません。
そのため、仮に危険行為に該当する交通違反で摘発された(赤切符交付された)場合、講習を受けたところで、刑事手続がストップするわけもなく[*2]、検察そして裁判所の判断によっては罰金が科せられる(→前科となる)ことも起こりえるわけであります。

それ以前に、自転車運転者講習の受講命令の要件である「危険行為をした」の認定方法に赤切符交付が含まれている[*3]のですが、赤切符交付がなされた以上、警察は速やかに送検しなければならず、検察も起訴・不起訴等の判断を速やかにしなければならないところ、「この違反者は3年以内にもう1回危険行為で摘発を受けて、なおかつ講習を受けるかもしれない」などと、3年も処分を保留してくれるはずありません。
そんなこと常識的にあり得ません。

また、もし赤切符以外の任意の(法的根拠のない)取り締まりで「危険行為」に係る違反を事実認定した場合、何しろ法的根拠のない行為なので、そもそも罰金とかの刑事罰が科されようもなく、前科も発生しようがありません。
なので、『罰金・前科は免除』なることも起こり得ないわけであります。

前回の記事にも書きましたが、自転車に係る交通違反の(法的に認められた)摘発は、従前どおり、いわゆる「赤切符交付」をもって行われ、また、自転車運転者講習制度が赤切符処理に温情を挟むような法規定は一切存在しませんので、ご注意頂ければと思う次第でございます。


*1 刑事裁判を起こされない...という制度が、法律で明確に規定されております

→道路交通法第130条

*2 刑事手続がストップするわけでもなく

起訴猶予や不起訴となり、刑事裁判まで至らないことはあり得ますが、それはあくまで検察の判断であり、講習を受けたかどうかが制度的に刑事手続に影響することはありません。

*3 「危険行為をした」の認定方法に赤切符交付が含まれている

法律上明記されていませんが、各種行政機関の広報によると、赤切符交付が「危険行為をした」ことの事実認定方法の一つとされております。

『6月1日から自転車にも青切符!』はウソ(自転車運転者講習制度の誤情報1)

6月1日から、改正道路交通法第108条の3の2等に基づく『自転車運転者講習』の制度が施行されます。
この制度は、自転車で「危険行為」に該当する道路交通法違反を複数回・・・行政機関の広報によると3年に2回以上・・・行った者に対し、公安委員会が「自転車運転者講習」の受講を命ずることができるという制度です。

(関連記事)
>> 【パブコメ】自転車運転者講習の受講命令の対象となる『危険行為』の中身

ところで最近、この制度について、『6月1日から自転車にも青切符が交付されるようになる』などといった情報が出回っておるようですが、これは明らかに誤ったウソ情報です。

よく「青切符」などと呼ばれている交通違反処理、「交通反則通告制度」というものになるのですが、これは大雑把に申せば、道交法で「反則行為」とされている軽微な交通違反については、違反者に青切符を交付し、その者が期日内に規定の反則金を納付すればそれでオシマイとする(刑事裁判を起こさない、刑事罰が科されない)といった制度になります。
そして、「反則行為」の対象は、道路交通法第125条第1項により、自動車・原付など軽車両以外[*1]の車両の運転に係る交通違反に限定されているため、自転車は青切符の対象とはされていないのであります。
ところで、この道路交通法第125条第1項は、今般の道路交通法改正では一切改正されておらず、6月1日以降も従前のままでございます。
そのため、6月1日以降についても、自転車には青切符が交付されるはずがないということになるわけであります。

そのようなわけで、自転車の交通違反については、従前どおり、いわゆる「赤切符交付」をもって行われますので、ご注意頂ければ[*2]と思う次第でございます。


*1 軽車両以外
正確に申せば、「重被牽引車」以外の軽車両以外、ということになります。
重被牽引車と呼ばれる軽車両で交通違反をすれば、青切符の対象となります。
(関連記事) 反則通告制度と免許制度は関係ない

*2 ご注意頂ければ
青切符適用になるということは、ある意味、罰則弱化ということにもなります(刑事罰が科されなくなる、前科でなくなる)。そういう点で喜んでしまった方も・・・いないとも限りませんので・・・念のため。

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