『講習を受ければ罰金は免除!』はウソ(自転車運転者講習制度の誤情報2)

6月1日から施行される自転車運転者講習制度について、先般ご紹介した誤情報『6月1日から自転車にも青切符』と似たような、『講習を受ければ罰金や前科は免除』『いわば温情措置である』といった情報も出回っているみたいですが、これも明らかに誤ったウソ情報です。

いわゆる青切符については、期日内に反則金を納付すれば刑事裁判を起こされない(→刑事罰を受けることがない・前科とならない)という制度が、法律で明確に規定されております[*1]。
しかし自転車運転者講習に関しては、そのような法規定は一切存在しません。
そのため、仮に危険行為に該当する交通違反で摘発された(赤切符交付された)場合、講習を受けたところで、刑事手続がストップするわけもなく[*2]、検察そして裁判所の判断によっては罰金が科せられる(→前科となる)ことも起こりえるわけであります。

それ以前に、自転車運転者講習の受講命令の要件である「危険行為をした」の認定方法に赤切符交付が含まれている[*3]のですが、赤切符交付がなされた以上、警察は速やかに送検しなければならず、検察も起訴・不起訴等の判断を速やかにしなければならないところ、「この違反者は3年以内にもう1回危険行為で摘発を受けて、なおかつ講習を受けるかもしれない」などと、3年も処分を保留してくれるはずありません。
そんなこと常識的にあり得ません。

また、もし赤切符以外の任意の(法的根拠のない)取り締まりで「危険行為」に係る違反を事実認定した場合、何しろ法的根拠のない行為なので、そもそも罰金とかの刑事罰が科されようもなく、前科も発生しようがありません。
なので、『罰金・前科は免除』なることも起こり得ないわけであります。

前回の記事にも書きましたが、自転車に係る交通違反の(法的に認められた)摘発は、従前どおり、いわゆる「赤切符交付」をもって行われ、また、自転車運転者講習制度が赤切符処理に温情を挟むような法規定は一切存在しませんので、ご注意頂ければと思う次第でございます。


*1 刑事裁判を起こされない...という制度が、法律で明確に規定されております

→道路交通法第130条

*2 刑事手続がストップするわけでもなく

起訴猶予や不起訴となり、刑事裁判まで至らないことはあり得ますが、それはあくまで検察の判断であり、講習を受けたかどうかが制度的に刑事手続に影響することはありません。

*3 「危険行為をした」の認定方法に赤切符交付が含まれている

法律上明記されていませんが、各種行政機関の広報によると、赤切符交付が「危険行為をした」ことの事実認定方法の一つとされております。

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