反則通告制度と免許制度は関係ない

本日、TBSの「ひるおび」というテレビ番組を見ておりましたところ、昨日の「ブレーキなし自転車で逮捕」の話題が取り上げられ、その中で、自転車には運転免許がないから反則通告制度(交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度、以下「反則制度」といいます。)もない旨の説明がなされました。
また、この番組以外でも、自転車の違反と反則制度との関係についての話題では、これと同様の説明をよく目に致します。

・・・が、実はこの説明は正しくありません。
現在、自転車の道路交通法違反行為に反則制度が適用されないのは、単に法律が自転車を制度の対象としていないからという、ただそれだけの理由に過ぎません。
また道路交通法令は、ほんの少し改正するだけで、自転車が免許不要のまま、自転車に対しても反則制度を導入することが可能なような構成になっております。
そしてそもそも、道路交通法をどう読んでも、また反則制度が導入された際の国会議事録を隅々まで読んでも、反則制度と免許制度とが関連する旨の規定ないし答弁は一切ありません。

さらに申せば、この反則制度、実は一部の軽車両(当然のことながら免許不要)にも、現行の道路交通法で既に適用されております。
そして自転車も軽車両。
一部の軽車両に現に反則制度が適用されているということは、自転車についても、免許不要のまま反則制度を導入することが、やはり可能というわけであります。

一般市民が、反則制度と免許制度の関係について勘違いをしてしまったとしても、日常生活上困ることはないでしょうが、マスコミの姿勢という点で考えると、何事をも正しく伝えることこそその使命でしょうから、それを疎かにするのはいかがなものかと思います。
この件以外でも、マスコミが流す自転車に関する話題では、誤った情報が伝えられることが多いため、マスコミ各位には、放送等を行う前に十分な下調べをして頂ければなと願う次第です。


ちなみに警察庁は、平成25年3月に、「自転車に交通反則通告制度を導入することは適切ではないと考えている」旨を公表しております。
おそらく、自動車に反則制度が導入されたときと同様、自転車の摘発が積極的に行われるようになり裁判所がパンク寸前に陥って、はじめて自転車に反則制度が適用されるようになるのかなと思料致しております。

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