法人住民税減免申請

公益社団法人は、多くの地域で、条例により、法人税法上の収益事業を行っていない場合には法人住民税(均等割)の減額や免除を受けることができます。

法人住民税の均等割額は、都道府県のと市町村のとを合わせると、7万円にもなります。
JABLawのような小規模かつ収益源を持たない団体には、正直言って影響大きい額であります。
それに、せっかく苦労して公益法人になったのに、その恩恵を受けないとなると、運営の手間ばかり増えることになりまして、一体何のための公益法人か!ということになりますし。
そんなわけでJABLawも、東京都の法人都民税と八王子市の法人市民税につきまして、減免申請を行って参りました。

ところで、新公益法人制度施行以降に一般社団法人を経て公益社団法人を設立した場合には、若干ややこしい事情がある上、事例も皆無なためか、窓口の担当者も対応に苦慮していらっしゃるようです。
特に八王子や東京都多摩地域では、このルートで公益法人になったのは、まだJABLawしか例がないようですし。
そんなわけで、都と市、いずれの窓口でも手続にけっこうな時間がかかってしまいました。いやぁ、本来であれば「出すだけ」で済む簡単な手続なんですけどね。

ちなみに現在、事例が皆無なためか、どの程度減額となるのかについて、私と行政側とで主張が100円ほど異なることとなっております(笑)。
納付すべき額について、窓口で念のため確認をとったのですが、「○○円(←私の考えより100円安い)の減額になります。」と説明を受けましたもので、私が「本当ですかー?」と聞き返してみましたところ、窓口の方、返答につまってしまい、「・・・調べて後で連絡します。」みたいなことになってました。かくして結論は先送りです。
そんなわけでJABLaw、納付期限が迫るも、まだ住民税の納付ができない状態になっております(汗)。

いやはや、税務当局における非営利法人の扱いってこんなもんなんだなぁと、改めて感じましたことでございました。
まぁ、肝心の税務署においてすら、非営利法人の手続について一発で正確な説明をなさる方にはお会いしたことございませんので、これは致し方ないことか・・・。

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