電話による質問・相談等への対応について

昨日、私の不在中に、当法人宛にある種の質問・相談のお電話を頂き、私の本業の方の事務所所員が対応させて頂きましたが、所員からの報告を聞くに、その対応に少々不適切な点があったようでした。
(ちなみに当該所員は、道路交通法に明るく、また当法人の業務もある程度把握しており、何よりサービス精神旺盛なため、質問・相談等を受けた際には、分かる範囲で対応してもらうようにしておりました。)

不適切な点があったと思われるのは、概ね次の事項でした。

・当法人の業務に関する質問に、やや推測を交えた応答をし、誤解を与えた恐れがある。
・交通の方法に関する相談において、相談の趣旨が判然としなかったため、明確な回答を行うために趣旨を明らかにしようとしたが、その過程で相手方を感情的にさせた。
・法律の条文番号を間違えた。

幸い、相手方に不利益を与えるほどのものではなかったようですが、今後このようなことを起こさぬよう、今後は次のように取り扱いたいと考えております。

・責任をもって回答できる者が不在である場合には回答をしない。
・電話対応では誤解を与える恐れがある事項については、口頭回答をせず、当法人で別に用意している質問・相談サービスを利用してもらうようにする。

このため、今後は電話では対応致しかねる件が増えてしまうことが考えられますが、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

講演会に行ってきました。

本日は、日本国と台湾国との交流促進活動を行っていらっしゃる一般社団法人日台文化協会さんからのお招きで、講演会に参加して参りました。

台湾といいますと、自転車生産大国でもあります。
聞きかじった話によりますと台湾は、自転車の生産量もさることながら、製造技術も世界最高峰だそうです。
ですので、国際関係とかそういったのに疎い私が言うのも何ですが、日本と台湾との友好が深まることは、きっと日本の自転車乗りにとっても好ましいことであろうと、そのように思えてなりません。
また、そんな台湾との交流を深める活動を行われる団体が存在することは、一自転車好きとしても、何とも心強い限りです。
JABLawとは活動目的はかなり異なるながらも、台湾-自転車という接点も、まぁあると言えばあると言えますことですし、こういったお付き合いも大切にしていきたいと、そう改めて感じた次第でございました。


ところで本日の講演会は、杏林大学客員教授でいらっしゃる田久保忠衛先生による、「日米同盟と世界」と題するものでありました。



正直申しまして私、こういった話もあまり得意な方ではないのですが、実際聞いてみますと、かなり面白くためになるものでありました。
ただ、あいにく私に学がないもので、お話に出てくる地名とか人名とかで分からない部分があったりしまして・・・いや、知識がないのはこういった点で大いに損をするんだなぁなどと、人生半ばにしてようやく気付きましたことです。
せめて高校生の頃にでも気付いていれば、もっと豊かな人生を送っていたことだろうにと・・・。


ちなみに、本日の講演会場は、「経団連会館」なる、何とも物々しい名前(←あくまで個人的な感想です。)の建物でした。
そしてその建物内には、こんな凄い(?)名前のレストランが!


「レストラン 経団連」

うーん、何だか堅い食べ物ばかり出てきそうな雰囲気が漂うのですが、受付のお姉様が優しく写真撮影をOKして下さいましたあたり、名前によらずホンワカしたお食事を楽しめることでありましょう。

役員増員計画? - 定款変更 -

先般開催致しましたJABLaw定時社員総会にて、JABLawの定款を変更致しました。
変更内容は何か所かある[*1]のですが、その中で最も大きな変更が、役員の人数の上限を廃止したことでございます。

実はこれまでのJABLaw定款、役員の人数は、理事3名・監事1名と、公益法人の最低限の人数に固定でありました。
・・・まぁ、特に理由があってそうしたわけではないのですが(笑)。

ですがこの状態ですと、いざ役員増員を要することとなった場合には、役員選任議案に先立ち、定款における役員定数変更のための特別決議を行わなければなりません。
まぁ設立時社員でもあり当法人のすべてを知り尽くしている私が代表である間はいいでしょうが、代替わりした際には、後任者が「うげ!なんじゃこの定款」と驚いてしまうことは必至。
であれば、気付いた時点で直しておいた方がいいかなと、今般の定款変更に至った次第でございます。


ちなみに私、まだ腹案レベルではございますが、理事の人数についてはいずれ増やしていきたいなと思っております。
現在は、理事は東京都と千葉県にしかいないため、活動もどうしても東京と千葉に偏ってしまっておりますが、せっかく行政庁が内閣府の公益法人ですので、徐々に全国に広げていきたいところです。
その場合、道路交通に関することはけっこう地域性もございますことから、少なくとも活動を行う都道府県に一人は理事がいた方が、その地域独特の事情を活動に反映させることができて、良いのではないかなと考えるものであります。
というわけで、ずいぶん先の話にはなりそうですが、日本全国津々浦々にJABLaw理事を配備するみたいな体制になればなぁなどと、現段階ではほとんど妄想ですが、そんなことを思料致している今日この頃です。


なお、もしもの話ではありますが、もし今後理事を増員するとしたら、まずはどこに配備する(というか、どこにお住まいの方を理事に選任する)のが良いものでしょうか。
私の好みから申しますと、現在は東京都と千葉県ですので、このどちらか又は両方と地続きな所が、基盤作り手いう面でも有利であり、いいのではないかと思うところでございます。。
そうすると、考えられるのは神奈川県、山梨県、埼玉県、そして茨城県ということになりますが・・・うーん、どこも魅力的[*2]だ。これは迷います。
ここは、まずは長大な海岸線を確保するために茨城にするか、手堅く東京湾を固めるために神奈川にするか、それとも・・・


・・・といいますか、それ以前に理事に就任して下さる方がいらっしゃらないとどうにもなりませんので、まさに捕らぬ狸の何とやらなのですがね(笑)。



*1 変更内容は何か所かある
役員増員を可能にした意外の部分は、単に表現がちょっと変だったのを直しただけです・・・。

*2 どこも魅力的
いつのまにか、自転車遊びにいく場所をどこにしようかと考えはじめておりました。

競輪補助事業、募集見合わせ

本日、Ring!Ring!プロジェクトでお馴染みの競輪補助事業について、財団法人JKAから、募集見合わせのアナウンスがございました。

もともと自転車関連事業を対象とした民間助成が少ない上、その大半が青少年スポーツ振興である中、財団法人JKAの補助事業はJABLawが行う事業でも補助対象となり得る希少※なものであっただけに、事業仕分けの成果(?)とは言え、うーん、何とも残念です。

もっとも、今後同補助事業では「少額案件枠」なるものの導入も検討されているようで、そちらには大いに期待したいと思います。
何しろ競輪補助事業、公益増進分野のみを見てみましても、助成対象の大半がウン千万円レベルの事業規模のものがずらりという状況で、これまではなかなか小規模事業を目的とした申請は難しいものがありましたもので。(他団体での話ですが、いつぞやは、「事業費が少なすぎて・・・」という理由で断られたことも・・・。)
しかし、この少額案件枠なる制度が導入されれば、草の根的な活動を行っている小規模非営利団体も、補助申請にチャレンジしやすくなるというものです。
またこのことにより、民間の発意に基づく活動による公益の増進が活性化するという副次的効果も期待できるかもしれません。

というわけで、自転車に関連する事業を完全非営利で行うJABLawの立場としましては、今回の募集見合わせを残念に思うものでございますが、これを機に、我々のような超小規模団体にとってもより活用しやすい助成制度に生まれ変わってくれればと願うものでございます。



※希少
特に交通安全分野ど真ん中の助成制度って、皆無なんですよね。
理由は・・・おそらく多くの方のご想像に難くないことと思いますが(笑)。

法人住民税減免申請

公益社団法人は、多くの地域で、条例により、法人税法上の収益事業を行っていない場合には法人住民税(均等割)の減額や免除を受けることができます。

法人住民税の均等割額は、都道府県のと市町村のとを合わせると、7万円にもなります。
JABLawのような小規模かつ収益源を持たない団体には、正直言って影響大きい額であります。
それに、せっかく苦労して公益法人になったのに、その恩恵を受けないとなると、運営の手間ばかり増えることになりまして、一体何のための公益法人か!ということになりますし。
そんなわけでJABLawも、東京都の法人都民税と八王子市の法人市民税につきまして、減免申請を行って参りました。

ところで、新公益法人制度施行以降に一般社団法人を経て公益社団法人を設立した場合には、若干ややこしい事情がある上、事例も皆無なためか、窓口の担当者も対応に苦慮していらっしゃるようです。
特に八王子や東京都多摩地域では、このルートで公益法人になったのは、まだJABLawしか例がないようですし。
そんなわけで、都と市、いずれの窓口でも手続にけっこうな時間がかかってしまいました。いやぁ、本来であれば「出すだけ」で済む簡単な手続なんですけどね。

ちなみに現在、事例が皆無なためか、どの程度減額となるのかについて、私と行政側とで主張が100円ほど異なることとなっております(笑)。
納付すべき額について、窓口で念のため確認をとったのですが、「○○円(←私の考えより100円安い)の減額になります。」と説明を受けましたもので、私が「本当ですかー?」と聞き返してみましたところ、窓口の方、返答につまってしまい、「・・・調べて後で連絡します。」みたいなことになってました。かくして結論は先送りです。
そんなわけでJABLaw、納付期限が迫るも、まだ住民税の納付ができない状態になっております(汗)。

いやはや、税務当局における非営利法人の扱いってこんなもんなんだなぁと、改めて感じましたことでございました。
まぁ、肝心の税務署においてすら、非営利法人の手続について一発で正確な説明をなさる方にはお会いしたことございませんので、これは致し方ないことか・・・。

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